物流経営のプロによる
補助金申請支援

代行はしません。官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、行政書士法が定める独占業務にあたります。当社が担うのは事業計画の組み立て、採択基準に照らした助言、必要書類の整理、事務局とのやり取りの伴走です。作成と提出は申請者ご本人が行います。

保証しません。審査は事務局が行うもので、当社が結果を左右できるものではありません。見込みが薄いと判断した案件は、着手金をいただく前にお断りします。

着手金の50,000円のみで、成功報酬は発生しません。着手金は返金しません。

交付決定を受けた時点です。補助金の入金は実績報告と額の確定を経た後になるため、入金より先にお支払いいただくことになります。

できます。交付決定の後に、200,000円の別料金でお申し込みいただけます。

できます。ものづくり補助金、省力化投資補助金、事業承継補助金など、物流以外の分野でも多くの支援に関わってきました。

おすすめしません。月額のクラウド利用料だけで完結する導入は、設備投資を前提とした補助対象経費の考え方に合わず、多くの制度で対象外です。当社は補助金の相談で自社製品を勧めない方針をとっています。