2024年問題とは
2024年問題とは、2024年4月1日から適用された改善基準告示と時間外労働の上限規制により、トラック運転者の働ける時間に上限が課されたことで生じている問題です。
規制が向いている相手は運送事業者であって、倉庫ではありません。それでも倉庫が影響を受けるのは、1日13時間という拘束時間の枠を荷待ちが直接消費するからです。制度が倉庫を名指ししていなくても、運送事業者の配車判断を経由して跳ね返ってきます。
厚生労働省は荷主に求められる取組として、トラック予約受付システム等の提供を挙げています。罰則の形ではなく、取引を通じて効いてくる種類の圧力です。
別の道筋もあります。物流効率化法により、倉庫を含む物流事業者には荷待ち時間と荷役等時間の短縮が努力義務として課されています。
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2024年問題で倉庫は何をすべきか｜規制の対象ではない倉庫が影響を受ける理由2024年問題の規制対象は運送事業者であり、倉庫ではありません。それでも倉庫が影響を受けるのは、1日13時間という拘束時間の枠を荷待ちが消費するためです。改善基準告示の数値と厚生労働省の資料から整理します。物流規制の年表｜2017年から2026年まで、倉庫と荷主に何が課されたか荷待ちをめぐる規制は、2017年の乗務記録から2026年の特定事業者制度まで9年かけて積み上がりました。貨物自動車運送事業法、改善基準告示、物流効率化法の3系統がそれぞれ別の相手に義務を課しています。施行日と、なぜその順番になったのかを年表で整理します。