物流効率化法とは
物流効率化法とは、荷主と物流事業者に積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮を求める法律です。
正式名称は物資の流通の効率化に関する法律です。2024年の改正により、旧称の物流総合効率化法から変わりました。検索するときは旧称と新称が混在しているため、情報の時点に注意が要ります。
保管量70万トン以上の倉庫は特定倉庫業者に指定され、中長期計画の作成などが義務になります。ただし物流統括管理者（CLO）の選任義務は倉庫業者には及びません。
詳しく解説した記事
物流効率化法とは｜倉庫が対応すべきことは規模で変わる物流効率化法を倉庫の立場から整理します。特定倉庫業者の指定基準は保管量70万トン以上。旧称の物流総合効率化法との関係、2025年と2026年の施行内容、CLOの選任義務が倉庫に及ばない理由まで、国土交通省の資料をもとに解説します。2024年問題で倉庫は何をすべきか｜規制の対象ではない倉庫が影響を受ける理由2024年問題の規制対象は運送事業者であり、倉庫ではありません。それでも倉庫が影響を受けるのは、1日13時間という拘束時間の枠を荷待ちが消費するためです。改善基準告示の数値と厚生労働省の資料から整理します。